静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
まず、質問の１点目、更新による効果ですが、現在、向敷地配水池は駿河区長田地内の約9,000世帯に給水を行っている施設です。更新することで耐震性能が向上し、信頼性、安全性が増して、より安定した給水が行われることが期待されています。 今回、債務負担行為を廃止する理由ですが、更新予定の向敷地配水池については2009年度版の耐震基準で設計しておりました。
まず、質問の１点目、更新による効果ですが、現在、向敷地配水池は駿河区長田地内の約9,000世帯に給水を行っている施設です。更新することで耐震性能が向上し、信頼性、安全性が増して、より安定した給水が行われることが期待されています。 今回、債務負担行為を廃止する理由ですが、更新予定の向敷地配水池については2009年度版の耐震基準で設計しておりました。
57 ◯酒井保険年金管理課長 保険料の軽減実績ですけども、保険基盤安定負担金ということで、いわゆる低所得者世帯に対する保険料軽減額について、国から交付金が出るものでございますが、当初予算の段階で、この軽減の額が20億7,300万円程度でございました。この実績が23億3,500万円程度でございます。
次に、子育て世帯を支援するための商品券配布事業について申し上げます。 子育て世帯に対しまして、現在、掛川市で実施しております掛川市プレミアム付商品券事業における紙商品券を無償配布いたします。商品券の配布対象者は、掛川市に住民登録をしている高校生以下の子供であります。12月中旬から、対象のお子さん 1人につき 1冊 9,000円分の買物ができる商品券を世帯主へ郵送いたしました。
モデルケースは、年収310万円、所得200万円の夫婦と子供１人の３人世帯の保険料が年額34万8,200円、月額にすると２万9,016円というもので、その生活状況を考察したものです。
しかし、世帯数は全国的に増え続けています。厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査でも示されています。人口が減っているのに世帯数が増えているということで、それは単独世帯の増加、主に高齢者と核家族が増えたためと言われています。その需要を支えているのは賃貸住宅との調査結果が出ています。持家政策だけではなく、集合賃貸住宅政策も重要と思いますが、この点についてはどのように認識されていくのでしょうか。
本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。
◆１０番（富田まゆみ） 車中泊などに協定を結んでいるということですが、先般の台風では、巴川の流域では 6万 4,000世帯が浸水して、10万台以上の車が水没したとかということもありましたので、藤原議員の指摘もありましたけれども、そうした多くの車を避難させる場の確保も必要ではないかなというふうに思っておりますので、場所の確保等もこれから進めていただきたいというふうに思います。
こうした国の動きに連動しながら、新たな交付金を活用した特に効果的な事業について様々な検討を進め、子育て世帯物価高騰特別給付金をはじめとする６事業につきまして、本11月議会において予算をお認めいただきましたので、今後迅速に各支援策を実施してまいります。
その中で、共働きで子育てしやすいまちランキングというのがありまして、子育て費用に係る世帯、多子世帯の経済的負担軽減も子育て支援の柱の一つと考えて、病児保育の療養であったりとか、ミルクやおむつ代にも使えるクーポン券を配っている自治体も実際にあります。
幼保無償化によって、３歳から５歳児の子育て世帯の保育料負担は軽減しましたが、ゼロ歳から２歳児は、非課税世帯を除き多くの家庭が無償化の対象とはならず、家庭で保育されているものと思われます。
今、休日のところも開けるよという話で本当によかったなと思っているわけなんですけれども、高齢者世帯だとか単身世帯、困窮者世帯など自力でやはり備えが難しい。なかなか自分でやれないというタイプの市民への対策というのは非常に重要だと前回も言ったと思うのですが、ここのところも対策は万全になっているんでしょうか。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
児童福祉総務費では、子育て支援センター事業で、寄附を財源とした備品等の購入に20万円を追加するほか、子育て世帯物価高騰特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し、中学生相当までの子ども１人当たり１万2,000円を支給する経費として１億7,984万円、ひとり親世帯就職活動応援金給付事業で、独り親家庭の親の就職活動を支援するため、ハローワークへの登録に対する応援金を給付する経費として610万円をそれぞれ計上
ｅ−じゃんかけがわ応援券は、 1冊 5,000円の非常にプレミアム率の高い商品券で、 1世帯につき 2冊まで御購入いただけます。その販売は10月12日から始まり、11月14日現在では全世帯の約66.5％に当たる 3万 1,048世帯が購入意思を示しております。 商品券の利用先は、市内の小売店や飲食店等の取扱店舗でありまして、これまでに約 600の店舗を超える事業所に登録をいただいております。
運転免許を保有していない人、一人暮らし、夫婦だけの世帯の人、バス停まで遠い距離に住んでいる人の利用がやはり多かったです。 それから、通院が約５割、買物が約４割で、これらのニーズが圧倒的に多かったです。 また、継続的に利用できることで外出回数が増えると回答した人が利用者の約６割程度いるという結果になっておりました。 ５ページをお願いいたします。
また、災害救助法の支援対象にならない世帯に一時的な民間賃貸住宅への入居支援を実施する被災者応急住宅支援事業費助成では、支援対象の拡充に素早く取り組んでいただいたことを評価する発言がありました。
例示いたしますと、先日、宮城島議員からお話がありましたように孤立世帯の定義についての行き違いによって不安を抱かれた市民の方、また、自治会長が市から収集した復旧作業の予定や進捗状況の情報が自治会長の下、その先の方々に正しく伝わっていなかった件、その反対に、自治会長が区域内の被災状況を最大限努力して収集したものの、共同のくみ上げポンプが壊れて数世帯だけ水が使えずにいるという被災状況の事実が市へ上げる報告
主なものは、先進市の取組を参考にすべきという意見のほか、困難を抱えた子供への支援に関する意見や、子供の遊び場、居場所の拡充に関する意見、子育て世帯への経済的支援に関する意見がありました。
外国人に対しても在留資格に応じて生活保護が認められている以上、今後外国人の保護世帯が増えるということが想定される。日々の窓口での実践が市の福祉施策体制整備のさらなる充実になればと考え、自治事務であります生活保護の相談及び助言について伺います。 （１）、富士宮市に在留する外国人がどのような状況で生活に困窮し生活保護に至るのかを分析する上で、在留資格別の生活保護世帯の状況を伺う。